現在、政府の経済会議や諮問会議などに、民間企業の利害関係者でありながら、
それを隠し、大学教授や有識者の肩書きで参加し、露骨に利益誘導を図る民間議員が多数見受けられる。
例えば、パソナの直接の利害関係者である竹中平蔵氏は、
あらゆる経済会議や諮問会議に大学教授として参加し、規制緩和や自由化を進め、
パソナが多数の地方自治体や政府機関に対する人材派遣やコンセッション方式の水道民営化事業の受注をするなど、
露骨な利益誘導を行っている。
また、英語試験の開発や英語教育の商材の販売を行う企業の経営者が、教育政策の会議に有識者として参加し、
自社が開発した英語試験を学力テストの評価に採用させる例まである。
そもそも選挙によって国民の信託を受けていないものが、
立法権や行政権を行使すること自体慎重に行われるべきであり、
まして民間企業など特定の団体の利害関係者が有識者として参加し、
利益誘導を図るのは憲法にも抵触しかねない問題であり、必ず癒着と腐敗を招く。
日本は民主主義国家であり、政府は民間議員を廃止すべきである。