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【号外460】 LINEと行政サービスの連携に断固反対する
ご要望
www.news24.jp/articles/2017/06/02/06363176.html
の通りニュースで発表されていたが、そもそもLINEは韓国(日本国外)のサービスである。
また以下の規約の通り、韓国企業「LINE株式会社」は、
投稿された画像等を、勝手に、自由に使う事ができる状態にある。

【LINE 利用規約】

1.3. 「投稿コンテンツ」とは、お客様が本サービスに
投稿、送信、アップロードしたコンテンツのことをいいます。

10.5.お客様はご自身の投稿コンテンツに対する
他のお客様の編集を許諾するものとします。

10.6. お客様は、当社に対し、これをサービスやプロモーションに利用する権利を、
無償で、無期限に、地域の限定なく許諾したこととなります。

このようなセキュリティもプライバシーもない外国系の会社に国民の重大な情報(マイナンバー、税金等)をむやみに預けることは、
国民の安全を脅かす事はあっても何ら益になることは考えられない。
むしろ政府がこのような国民をむやみに危険にさらす行為を進めようとしていることに呆れる限りである。
少なくとも若者にとってはコンビニ交付で十分であり、LINEや他SNSとの連携をしたところで普及は難しいと考える。
セキュリテイに信頼の置けない国家の企業にむやみに国民の情報を渡す危険のある事業は断固反対する。
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