現在の日本は生産年齢人口に対する公務員の割合は先進国で最低レベルである。
小泉政権当時、すでに生産年齢人口に対する公務員の割合はすでに先進国で最低レベルであるのに、
小泉政権はさらに削減したために、
現在の日本は深刻な公務員不足による公共サービスの劣化を招いている。
例えば、官僚は低賃金・長時間労働が常態化しており、
結果として過剰な天下りなど民間との癒着やモラルハザードを招いている。
官僚がこのような状態では、働き方改革は困難である。
また、教員も低賃金・長時間労働が常態化している職業であり、
現時点で教員のほとんどが過労死レベルの残業を強いられているにもかかわらず、
文部科学省はプログラミングと小学校英語の必修化を決定し、財務省は教員の削減を提案した。
教員がこのような状態では、優秀な人材が教員になることはなく、教育の質は劣化する。
また、教員一人が担当する生徒の割合が多いことにより、生徒の管理が難しくなり、
いじめなどを誘発するおそれもある。
それに加えて、地方自治体では、過労死する公務員が現れるほど人手不足が深刻であり、
水道管・道路などの公共インフラを点検・補修する人材が不足しており、
そもそも公共インフラの劣化状況すら把握できず、
把握できたとしても補修する技術職の職員を民間企業からの転職者で間に合わせている状態である。
これでは日本の国力は衰退する一方である。
そこで、政府は公務員の増員と待遇改善をすべきである。