日本はアメリカのタレント・エージェンシー法に相当する法律がなく、タレントの組合がなく、
タレントの著作権・肖像権などの諸権利をほとんど芸能事務所が所有し、
芸能事務所と移籍・報酬に関する交渉することが実質的に認められないなど、
報酬は保障されておらず、主張されるべき権利が著しく制限されている。
また、タレントにギャラの割合を公表していない芸能事務所も多く、
JASRACや音事協・音制連といった特定の組織による市場の独占・寡占がまかり通っている。
それどころか、芸能事務所の権力が強すぎるあまり、
未成年への低賃金・長時間労働、枕営業やアダルトビデオへの出演、整形の強制、
宗教・思想や恋愛などのプライベートへの干渉がなされるケースさえある。
芸能事務所の中には、暴力団・半グレ団体などの反社会的な団体と深い関係を持っているものもある。
日本は法治国家であり、このような人権侵害を放置すべきではない。
そこで、日本もタレント・エージェンシー法を制定し、タレントの組合の結成、
タレントの最低限のパーセンテージのギャラを保障するなど、
タレントのギャラ・権利を一定程度保障し、人権侵害を排除すべきである。