現在の日本は、農協改革を実行し、農業の大規模化と輸出産業化を進め、
主要農作物種子法を廃止し、種子の自由化を進めようとしている。
しかし、依然として日本の食糧自給率は高くなく、
農作物を他国に輸出している国は国内の余剰分を国外に輸出しているのであり、
まず日本がやるべきは食糧自給率の増加である。
ただし、農水省が算出する自給率ではなく、安全保障の観点から有事の食料供給を想定し、
年齢構成や廃棄分などを考慮した不足分が反映される食糧自給率を算出する必要がある。
また、食糧自給率を低いままにしておくことは、
農作物を輸入する外国で飢饉が発生した場合に、
輸出規制によって日本に安全保障上のリスクが発生するおそれがある。
加えて、国土が狭く、大規模農家が少ない日本で、
アメリカのカーギルのような穀物メジャーに対抗するのは非現実的である。
すでに日本には耕作を放棄した農地が外国に買収されている例があり、
安全保障上のリスクは顕在化しつつある。さらに、種子の自由化は、
安全性が完全に証明されていないモンサントの遺伝子組み換え作物である
F1種子やラウンドアップの流入を招き、日本の農家が搾取され、
消費者の生命も脅かされるおそれがある。
そこで、政府は農協と主要農作物種子法を堅持し、
過疎地の耕作放棄地に定住する農家への補助金や農家の最低所得保障などを行い、
食糧自給率を改善するとともに、
産地・原材料や安全性などの表示義務の厳格化や検疫の強化をし、
食糧安全保障を確保すべきである。