現在の日本は、財政健全化目標にプライマリーバランスを採用しているが、
デフレ脱却により名目GDPを拡大すれば、税収もそれに伴って増加し、
中長期的にはプライマリーバランスの黒字化も達成できるのに、
短期的なプライマリーバランス黒字化目標にこだわり、
増税・公共投資の削減により経済成長の可能性を閉ざす必然性はまったくない。
それどころか、独自通貨国であり、政府が自国通貨の発行権限を持っている日本では、
自国通貨建ての負債は、日本銀行が国債を買い取ってしまえば、
実質的な返済負担・利払い負担は消滅するにもかかわらず、
財務省と財務省に追随するマスメディアは、
政府の自国通貨建ての負債と政府の外貨・共通通貨建ての負債を混同し、
政府の負債を誇張している。
また、アメリカを筆頭に世界の過半の国々は対外準負債国であり、
かつ国債を発行している一方で、
日本は対外資産が対外負債を300兆円を上回る世界最大の対外純資産国であるのに、
財務省と財務省に追随するマスメディアは
「対外資産が対外負債を上回る分しか国債を発行できない」
と根拠のない言説を流布している。
加えて、財務省と財務省に追随するマスメディアは、
「日本銀行が国債を買い取ればハイパーインフレが起こる」、
「金利が1%上がると利払いが10兆円増える」とも述べているが、
日本政府の国債の9割は超低金利かつ固定金利であり、
これらの言説もまったく根拠がない。
以上より、政府が国債を発行しても、
債務不履行（財政破綻）する可能性はゼロであり、
財務省と財務省に追随するマスメディアが盛んに主張するいわゆる
「国の借金」問題は存在しない。

そこで、政府はいわゆる「国の借金」問題は存在しないことを
メディアに積極的に発信したうえで、財政健全化目標に債務対GDP比を採用し、
積極的に国債を発行し、公共投資を増やし、
経済成長とデフレ脱却を実現すべきである。