現在の日本は、世界の英語教育のコンセンサスを無視した根拠のないネイティブ信仰に基づいた英語教育がまかり通っており、
これは非効率な税金の使い方であるのみならず、英語による意思疎通が困難であることによる、
世界における日本の情報格差と発言力の低下を招いており、国益の損失である。

例えば、引用された論文を基準にした世界大学ランキングで日本の大学の順位は低く、影響力は低いままである。
さらに、マサッチューセッツ工科大学のコンピューターサイエンスコース・人工知能研究所に留学する約30%のアジア系の留学生のうち、
日本人はほとんどおらず、最先端の研究を学べていない。

そこで、現在の英語教育政策を見直し、欧米諸国の英語教育のコンセンサスを反映し、
学術的な根拠のある実用的な英語教育政策を実行するよう要望する。以下´②具体案を挙げる。

・文部科学⑬省が本来の意味を無視して、歪めて使っているCEFR-JからCEFRに英語の運用能力の指標を変更し、
　運営会社であるETSが「能力を正確に測るのに不適切」と明言しているTOEICや日本でしか通用しない実用英語検定やGTECへ補助金を出すのをやめ、
　外部試験にTOEFL・IELTS・ケンブリッジ英検・SAT・GMAT・BULATSなどの導入を検討し、それらの受験に補助金を出す。

・高校卒業段階でケンブリッジ英検のCEFRでA2レベル、大学卒業段階でB1レベルを目標にする。

・話し言葉の90%、書き言葉の80%を構成する単語のリストであるGeneral Service Listの古語を除いた
　すべての単語の用法・定型的なコロケーション・派生語の習得を英語学習の前期に義務付ける。

・GSLと合わせて話し言葉の95%、書き言葉の90%を構成する単語のリストであるAcademic Word Listの
　すべての単語の用法・定型的なコロケーション・派生語の習得を英語学習の後期に義務付ける。

・TOEFL・IELTS・ケンブリッジ英検のKET・PET・FCE・CAE・CPEやBULATS・TKT・CELTA・DELTA・TESOLなどの
　国際的に通用する専門資格を有する教員を採用する。

・Oxford University PressやCambridge University PressのCourse BookやCarolyn Grahamの
　Jazz Chants、Readersや英英辞典など国際的に定評のある教材の導入を検討し、
　日本人に不足しているライティング・リスニング・スピーキング・ディクテーションを強化する。

・欧州のCEFRを基準にした英語教育を調査し、その成果を日本の英語教育に繁栄させるとともに、
　政治家・官僚や国費留学生など、特定の人々に対する英語教育にアメリカの国務省のFSIやアイビー・リーグのジョーデン・メソッドなどの
　語学プログラムや英語教授法の導入を検討する。

・英語教育の専門家が「役に立っていない」と結論づけ、
　国際的な資格を有しないただの外国人であるELT・ALTを廃止し、
　その莫大な税金を上記の英語教育改革の財源にすることなどを求める。