現在の日本はデフレであり、これは1997年前後の財政健全化の名の下に行われた消費増税と公共投資の大幅な削減に端を発したものである。
第三次安倍政権に至っては、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権よりも公共投資を削減した。
この長年の公共投資の削減により、道路・トンネル・橋梁の陥没・落下事故は多発し、
高速道路の距離は韓国にすら抜かれ、堤防・森林事業の削減により、大雨・地震による土砂崩れや洪水被害は拡大し、
ダムの水不足は頻発し、水道管は劣化し、飲み水として使えない市町村さえ存在している。
さらには、水源地の周辺は中国に買われ、地方自治体には公共インフラのメンテナンスに携わる職員は常に人手不足になっている。
日本は災害大国であり、常に公共投資をし続けなければならない国だということを自覚しなければならない。
次に、デフレの時には、財政赤字を拡大して経済成長することだけが、財政赤字を削減し、デフレ脱却できる唯一の手段である。
公共投資を拡大しなければ、日本は経済成長できず、国民の所得であるGDPは増えず、所得から得る税収は減り、デフレは深刻化する。
また、東京一極集中は、東京を中心として新幹線網が広がっているなど、インフラが整備されているために、企業が東京に集まり、
労働者が東京に集まることで起こる。企業と人、首都機能が集中している東京で大地震が起これば、日本は致命的なダメージを受ける。

そこで、政府は電気・ガス・水道・道路・森林・ダム・トンネル・堤防・橋梁の維持・点検費を拡大し、
国土強靭化計画を迅速に実行するとともに、鉄道・高速道路・空港・港湾のメンテナンス・投資を拡大し、
国家プロジェクトとして国際リニアコライダー・リニア新幹線への投資を加速し、
世界の海運の主流である10000TEU・20000TEUを超す大型コンテナ船が入れる大型港湾を建設・整備し、
近畿圏を東京都と同じように鉄道新幹線網を張り巡らせることで、デフレの脱却と企業・人・首都機能の分散を実現することを要望する。