現在の日本は盲目的なグローバル化と新自由主義の追及により、規制緩和、自由化、民営化、緊縮財政をし続けたため、
デフレを深刻化させ、富裕層と貧困層の格差を拡大させている。
現在は有効求人倍率や就職率は改善しているものの、これは少子高齢化による深刻な人手不足がもたらした結果であって、
日本は依然としてデフレである。現に実質賃金は下がり、中間層が減り、富裕層と貧困層の格差は拡大している。
インフレ対策が主眼である規制緩和、自由化、民営化、緊縮財政といった政策をこの期に及んでも続けているため、
デフレはより深刻なものとなっている。

例えば、電力供給についてドイツですでに失敗している事例があるにもかかわらず、
再生可能エネルギー固定価格買取制度や電力自由化を断行し、電気料金は高くなり、
国民の負担が増え、停電などのトラブルが頻発するリスクを招いた。

さらに外国人労働者という国際基準での実質的な移民を受け入れを加速させ、
底辺への競争が起こり、日本人の雇用は奪われ、賃金が伸び悩んでいるばかりでなく、
治安の悪化やスパイの流入などのリスクを招いている。
これら実質的な移民は人権の観点から強制的に帰国させることは難しく、
将来働けなくなった場合に、生活保護や医療費の増加をもたらし、日本人への税負担の増加をもたらすことは確実である。
にもかかわらず、政府は観光立国戦略や国家戦略特区、
ガス自由化やコンセッション方式による公共インフラの自由化を次々と進めようとしている。

デフレの時にサプライサイドの規制を緩和しても、参入業者が既存のパイを奪い合い、
労働者に支払われる賃金は下がり、サービスの質は低下することは、経済学ではコンセンサスを得られている事実である。

そこで、デフレを脱却し、市場を適切に規制すべく、以下の規制強化を要望する。
・外国人労働者受け入れ政策の廃止
・電気・ガス・水道などの公共インフラの民間企業参入規制
・市場の外資参入規制
・炭素税などの各種環境税導入の検討
・金融取引税の導入検討
・長期間保有することを義務付ける株式の発行などの政策を検討