現在、世界各国が自国発の第四次産業革命の実現に向けてしのぎを削り、政府系機関・民間企業を問わず、AIやIoTなどの分野に大規模な投資をすでに始めている。それにもかかわらず、日本はドイツやアメリカなどの国に比べて、第四次産業革命への投資、IT分野の研究ははるかに遅れている。
例えば、AIを活用している企業の割合は、ドイツが5%近く、アメリカが10%を超えている一方で、日本は2%に満たない。さらには、日本ではIT分野の人材不足が深刻で、低賃金・長時間労働が常態化している業界の代表格である。加えて、中国・韓国など、アジアの周辺国にすら差をつけられており、マサッチューセッツ工科大学のコンピュータ科学・人工知能研究所に留学している約３０％のアジア人のうちほとんどが中国・韓国系が占めており、特に中国はサイバー軍隊を持ち、海外からコンピューターサイエンス・データサイエンスに精通している人物を雇い、買収して非常に質が高くなっている。しかし同時に、移民政策により人手が余っており、AIが仕事を奪うことを懸念する大衆の反発により、第四次産業革命への投資が停滞しているドイツと異なり、日本は少子高齢化による人手不足で、第四次産業革命への投資を促す土壌が整っている。それに加えて、産業革命以後の国家は人手不足を生産性向上によって補うことで経済成長してきたのであって、日本の人手不足は、経済成長とデフレ脱却の絶好の機会であり、第四次産業革命への投資は日本が世界最大の経済大国となる鍵である。
そこで、他国に技術で差を広げられている状況に危機感を持つと同時に、人手不足をチャンスととらえ、第四次産業革命へ莫大な投資をすべきである。具体的には以下を要望する。
・人工知能（ＡＩ）やＩＯＴ、ビッグデータ、ロボット技術、自動運転車、３Ｄプリンター、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、量子コンピュータなどの技術に政府が積極的に投資し、それらに投資する民間企業に補助金を出す。特に日本国内の工場にAI・IoT製品やソリューションを導入した場合は、その経費に対して補助金を出すことで、国内工場での第四次産業革命を普及させるべきである。
・コンピューターサイエンス、データサイエンスに精通する人材の雇用・待遇改善に取り組むべきである。
・マサッチューセッツ工科大学などコンピューターサイエンス、データサイエンスの研究が進んでいる海外の大学に、日本人の学生・ビジネスマンを政府が国費で派遣し、人材の育成に尽力することを検討すべきである。