米国にはエクソンフロリオ条項があり、安全を脅かすような外国企業の敵対的買収を差し止めることのできる法律になっている。
具体的には、航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の９つの分野において、
安全保障を脅かすと判断した場合に対米外国投資委員会が阻止することができる。
日本にも「外為法」という外資対策も含まれている法律はあるが、
この条項に匹敵する効用はほとんどなく、改正を重ねても、資金が外資に流出する構造になってしまっている。
米国がＴＰＰから脱退したとはいえ、この丸腰の状態であるためグローバルマネーに飲み込まれてしまう可能性が高い。
このまま、ＴＰＰを発効してしまえば、儲かる企業、主要企業の経営者が外国人になり、
グローバル資本の経済植民地となってしまう可能性がある。企業秘密も流れてしまう可能性もある。
このようなリスクを回避するため、ＴＰＰ発効前に日本版エクソンフロリオ条項の制定を要望する。

参考
www.asyura2.com/13/senkyo147/msg/761.html
blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/332018ed09e0c9765b225b7e3cebdd15
blogs.yahoo.co.jp/roor6akio/62235420.html
www.noandt.com/data/book/index/id/8917/
www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=275778
www5.cao.go.jp/keizai-shimon/minutes/2008/0520/item10.pdf
www.sllr.j.u-tokyo.ac.jp/06/papers/v06part06(hongo).pdf
www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/kanwa/pdfs/2000recom_j.pdf
iwj.co.jp/wj/open/archives/97834