官邸メール詳細
テーマ【号外504】
覚せい剤取締法罰則強化の要望
ご要望
覚せい剤は使用者の体を破壊し、周囲にも悪影響を与えることは言うまでも無いが、
北朝鮮で製造された覚せい剤が日本の暴力団を通して密輸入され、資金が暴力団や北朝鮮に流れていることから、
覚せい剤は安全保障上も極めて有害であり、所持や密輸等を行った者は極刑またはそれに準ずる罰則が必要である。

2015年10月にマレーシアに大量に覚せい剤を持ち込んだとして、逮捕された竹内真理子被告は、
「頼まれて荷物を運んだだけで中身は知らなかった」と無罪を主張したが情状酌量されず、死刑が執行された。
海外では、一定以上の覚せい剤を所持しただけで死刑になる国は、マレーシア、シンガポール、フィリピン、中国があり、
死刑にならないまでも、世界中で覚せい剤所持に関する取り締まりは非常に厳しい。
国内での覚せい剤使用は年々低年齢化してきており、
未成年の覚せい剤の検挙件数は、近い将来欧米に並んでしまうほどである。
このような状況を抑止するためにも、覚せい剤取締法では死刑または無期懲役を含めた罰則を制定するよう要望する。

参考
ryotaroneko.ti-da.net/d2015-10-20.html
www35.atwiki.jp/kolia/pages/191.html
www.bengo4.com/c_1009/n_1478/
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12117151002
www.j-cast.com/2009/08/21047985.html

覚せい剤取締法罰則強化の要望

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