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【号外507】 安全保障の技術開発、電力の安定供給のために原発推進を要望する
ご要望
福島原発事故以来、脱原発に向けた活動が見受けられるが、
この多くは中国共産党を支持する団体によるものであり、
日本の核武装をさらに難しくさせることを目的としている。
東芝が原発事業を手放す可能性もあり、日本の安全保障は危機的状況にあるといえる。

大多数の日本人は認識していることだと思うが、
原発は他の発電方式と比較して電力コストが安く、
電力供給の安定性も高く、発電所周辺の地域活性化のメリットがあり、
地方や都市にとって原発は無くてはならないものである。
また、福島原発事故は東電や原子力安全委員会が問題だったのであって、
原子力発電そのものが問題であるというのは論理が飛躍している。

原発について反対派が多いという調査結果もあるようであるが、
そもそもアンケート調査によって70%強が反対としているものや、
97%が賛成としているものがあり、適切な母集団で調査をしているかが疑問である。
これら巷のアンケート結果や反原発デモに惑わされず、
安全保障も踏まえて原発問題を検討して頂きたい。

上記より具体的に以下を要望する。
・原発再稼働は早急に行って頂き、必要であれば民意を問うことも検討頂きたい。
・東芝の原発事業を他国に売却させないための措置を検討頂きたい。
・原発推進のため核融合炉の新設や技術開発のための予算も積極的に組んで頂きたい。
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