査証発行要件の緩和が原因で虚偽の難民申請が著しく増加、初めて1万人を
越える見込みと報道された(2017年1月下旬)。
主な目的は違法な就労と言う。
入国管理局の業務を滞らせる虚偽申請は、難民認定に望みをかける人への
妨害だ。
彼らの再入国には、厳しい制限をかけるべきである（原則として永久に禁止）。
日本政府へ不法入国者の摘発体制を早急に整え、施行することを要求する。
虚偽申請者が多い国には、査証発行緩和の措置を無効とするか、あるいは直に
警告を与えて査証発行に関して厳しい制限をかけるべきであろう。

非正規手段で日本へ入り込もうとする者、入り込んだ者に向けて断固たる措置を
もって臨むべきだ。
増加する偽装難民対策として違法入国を試みた者のデータベース作成も必要と
考える。整形して再び申請する可能性もあり、指紋や虹彩など生体情報を
採取できるように法制度を改正すべきだ。