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【号外862】 外国籍社員と放送番組編集の行き過ぎた自由を規制する放送法の改正を要望します
ご要望
日本の放送法における外資規制は、外国籍株主の影響力を排除するためにあります。
これと同様に、株主以外の外国籍社員であっても、放送内容や人事、組織、外部折衝等に影響力を行使することは可能であり、外国籍社員も規制すべきだと思います。

日本における放送法第1条及び第3条は、以下の通りです。
(目的)
第1条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
(放送番組編集の自由)
第3条 放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。

一方、例えば韓国における放送法第1条及び第3条、第9条は以下の通りです。
第1条(目的)
この法律は、放送の自由及び公的機能を保障することにより民主的輿論形成及び国民文化の向上を図り、公共福祉の増進に寄与することを目的とする。
第3条(放送編成の自由等)
1 放送編成の自由は、保障される。
2 放送順序の編成、制作又は放送局の運営に関して何人もこの法律又は他の法律が定めるところによらずには、いかなる規制又は干渉をすることができない。
第9条(欠格事由)
次の各号の1に該当する者は、放送局の長又は編成責任者となることができない。<改正90.8.1>
1 大韓民国の国籍を有しない者
2 大韓民国に住所を置かない者
3 外国の法人又は団体の代表者又は第1号又は第2号に該当する者が議決権を行使することができる法人又は団体の代表者
4 刑法第87条から第90条まで、第92条から第101条まで、軍刑法第5条から第8条、第9条第2項、第11条から第16条まで又は国家保安法第3条から第9条までの罪を犯して禁錮以上の刑の宣告を受け、その刑の執行が終了せず、又は執行を受けないことと確定せず、又は執行猶予の期間が終了しない者
5 保安観察法による保安観察処分又は社会保護法による保護処分の執行中にある者

韓国ではこの第9条(欠格事由)の1と2により、「韓国に住所を置く韓国籍の者」が放送局の長又は編集責任者になれるとし、
実質的に会社への入社の段階からこの資格がない者を除外しています。
またこの第9条が担保となり、第3条の(放送編成の自由等)や第1条の(目的)が保障されるかたちにもなっています。

このような韓国における第9条(欠格事由)のような条文が、日本の放送法にはありません。
日本においては、この韓国における(欠格事由)がない状態で、第1条(目的)や第3条(放送番組編集の自由)が定義され、外国籍社員の入社がなされている状態です。
外国籍社員というのは少数であっても、一般的、経験的に、少数という現象として、国やどのような少数なのかを問わず、得てして少数者同士の明示的・非明示的なネットワークを築き、良くも悪くも強固なもので、注意や警戒が必要な場合があります。
外国資本と同様、外国籍社員は、放送内容や人事、組織、外部折衝等に影響力を行使することが可能ですので、規制の対象とすることを要望します。
またこれは「日本国籍の者」に限ることを要望するものでもなく、意味的には韓国と同様に、「日本に住所を置く日本国籍の者」であることを要望するものです。

さらに現状、第3条(放送番組編集の自由)は、監督官庁の指導等を拒めるような状況を作っており、偏向報道があった場合や宣伝報道(プロパガンダ)等の抑止が効かない状態でもあります。
抑止や制約のない自由というものは、本人や組織の自覚の有無に関わらず、危険なもので、暴走する可能性があります。
また近年においてネット情報と比較され、放送業界や自社、組織に都合の悪いことは報道しないという、 “ 報道しない自由 ” を行使しているという指摘も随所で見うけられます。
行き過ぎた放送番組編集の自由を行使しないための放送法の改正を要望します。

以上、外国籍社員と放送番組編集の行き過ぎた自由を規制する放送法の改正を要望します。

参考URL:韓国WEB六法-放送法
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/3277/housou.html
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