韓国は日本との間に通貨スワップ協定を結び、国際的な信用度の高い外貨の円を悪用し国家の手で為替介入を
頻繁に行い、世界の外国為替市場の安定と公平さとに対する信用を大きく損った。
又、自国通貨ウォンの通貨安状態を作為で発生させ、貿易の取引相手であると同時に多くの輸出品目分野で競合も
する隣国、つまりは我が国の国際市場に於いての競争力低下、即ち国力の弱体化を狙った底意は疑いを容れない。
間違いなく反日国家韓国が仕掛けた近隣窮乏化政策の類である。
　日本国には、通貨交換やODA（円による低金利融資）相手が国益に反すと予見する時は交渉を禁止せしめる
法改正が、まさに韓国が与えて来た打撃により必要欠くべからざるものと痛感する。

　まず、次で示す条件に二つ以上当て嵌まる場合、どう擁護しようとも基本的価値観を共有する友好国とは言い難い。
貸借交渉自体を禁ずべし。
1) 溜まった借金を返す素振り、意思が全く見られない
2) 定期的に領海侵犯を行う、又は日本の領土に当たる土地を武力に頼り実効支配している
3) 反日思想教育を国民に施している
4) 日本国内に渡航すると多くが犯罪に手を染め、日本人に被害を与える
5) 日本国、日本人、国体（天皇制）を公然と侮辱する

　併せて、交渉禁止には至らぬが国益を損ないかねない相手には、強制的に交渉を打ち切り、或いは協定中途で終了
させられる等の硬軟の対応策、或いは予め融資額上限を僅かに抑えられる制限条項も可能ならば盛り込みたい。
加えて、国家延いては全国民の損失と知りつつ交渉を提起、又は推進に携わった人物らへ厳罰も定めるべし。
　本状を以て日本国民は上で触れた諸規制の策定、及び速やかな実施を政府に向けて求める。