2017年1月19日、J-CASTニュースにおいて、下記の報道が発せられた。

アパホテル「サイトにサイバー攻撃」　中国外務省「歴史歪曲する勢力」と批判

本事件は、南京大虐殺を否定する本を客室に備え付けている一連のAPAホテル側のに対し、
中国側がサイバー攻撃という実力を以ってして対抗措置に訴え出たという事件である。

更に上記に加え、中国外務省が我が国の民間企業に対して内政干渉を加え外交的圧力を行使した。
これは、我が国の民間企業に対する営利の自由を侵害する重大な国際侵犯であり、国際法違反である。

このような我が国の私企業に対する中国政府の顕在・非顕在を問わない内政干渉に対して、
衆参両院の本会議にて全会一致で抗議声明を決議せよ。歴史を歪曲しているのは中国共産党である。
中国政府による我が国の私企業に対する外交圧力に対して、断固とした制裁を加えるよう強く要望する。

またこの問題でNHKが、冬のアジア大会の組織委員会が本の撤去などの対応を打診したという、
事実関係の無いねつ造報道を行った。また、北海道知事はAPAホテルを批判する発言を行った。
このような中国の国際侵犯を擁護する報道や言動は、我が国の存亡に関わる重大な売国行為である。
国内でAPAホテルを貶める報道機関や公職者に対して外患罪等の厳しい対抗措置を検討されることを強く要望する。