2017年1月3日、産経ニュースにおいて、以下のコラムが発せられた。

■■【矢板明夫のチャイナ監視台】北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された嫌がらせか、外貨流出阻止か
　「改革開放は終わった」 – 産経ニュース
http://www.sankei.com/smp/world/news/161231/wor1612310012-s1.html

本コラムの内容では、特派員として10年間北京に滞在していた産経新聞の記者が、
我が国へ帰国の際に中国国内の銀行から100万円程度の預金を引き出す際、中国当局から異常な規制を受けて
預金を払い戻せずに終わった現状が赤裸々につづられている。
このように現在の中国国内では、我が国の在中邦人が金銭面で異常とも言えるほどの
極めて厳しい引き締めを受けているのが現状である。

特派員の報道では、

「生活費です。野菜やコメを買う」と言ったところ
「それなら八百屋と米屋に証明書を発行してもらってください」と言われ、言葉を失った。
八百屋が野菜購入見込み証明書を発行するなどは聞いたことがない。

とある。
まっことふざけきったコントのような事態であり、まさに無理難題も大概にすべき言いがかりである。

在中邦人に対する中国政府の理不尽な資金引き締めに対して、何らかの対抗措置を執られることを強く要望する。