２０１０年に中国において国防動員法が施行され、また同じく２０１０年に韓国において国籍法、兵役法が改正されました。
これにより、中国においては動員令が発令されると中国国外にいる中国人が「軍人」となる可能性があり、
また韓国においては大統領令により韓国国外にいる韓国人が「軍人」となる可能性があります。
日本には多くの中国人、韓国人が長期の滞在をしており、一方的な宣戦布告がなされた場合や、有事の際には国内が非常に危険で不安定な状態になります。
また中国の動員法においては、未成年や高年齢者は軍人とならないため、「軍人」と「軍人でない者」との識別も必要となります。
日本人なのか、中国人なのか、韓国人なのか、その他外国人なのか、軍人なのか、民間人なのか、国内はまさにパニックになると思います。

該当の外国籍の友人や知人と戦わないためにも、戦時体制下における戦時国内法を回避するためにも、諸外国における国防動員法に対処するための事前の各種施策、
紛争の種を取り除くための国籍条項の復活や外国籍社員を規制する放送法改正、または開戦の導火線になり得る工作員の諜報活動を禁止するスパイ防止法の制定など、各種の法整備を要望します。