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【号外545】 健康保険証をはじめ各種証・手帳を廃止しマイナンバーカードに完全移行する要望
ご要望
2016年11月28日報道の熊本日日新聞にて、下記の報道がなされた。

マイナンバー 個人番号カード、県内普及率6%2016年11月28日

この報道の通り、熊本県をはじめとした全国の都道府県においては、いまだマイナンバーカードの普及が依然芳しくなく、
カード取得率は目下伸び悩んでいる傾向にある。
そこで安倍総理に対し、本件におけるマイナンバー通知の受け取り促進、及びカード普及策における要望である。

現行の健康保険証並びに身体障害者手帳・精神障害者手帳・後期高齢者医療保険者証・愛の手帳・自立支援医療受給者証・
自立支援医療自己負担上限額管理票・障害福祉サービス受給者証・母子手帳等を今後10年程度かけて段階的に廃止し、
これらの証書およびそれに付随する福祉サービスをすべてマイナンバーカード1枚で代行できるように関係法を順次改正せよ。
特に健康保険証や後期高齢者医療受給者証は顔写真が存在せず、これまでにも他人が不正に使用するという事件が後を絶たない。
また各種障碍者手帳を受給する際にもその都度診断書が必要であり、これは身体的あるいは精神的な障害を抱える者は
えてして就労困難もしくは不能であり、所得が低いかそもそも無収入であるのが我が国の経済状況であり、
この所得が極端に低く、一部免除となったとしてもそもそも支払いそのものが不能のため年金保険料を納められず、
未納状態が続いた結果、障害者年金を受給できず、これにより仮に生活保護を受給するにしても
現在我が国に存在する在日朝鮮人をはじめとした外国人による生活保護不正受給が後を絶たぬため
その割を食い受給できなかった結果、飢えて死ぬのみである我が国の国民の障害者の例も多いのだ。
このような高額の診断書を手帳更新の都度医療機関に発行を求めねばならない現在の医療福祉制度では、
金銭的に貧しいといえる障害者の家計を大いに圧迫している悪因となっているのだ。

我らは声を大にして安倍総理に断言しよう。
本当の意味で手を差し伸べ命を救うべきは、このような極貧状態にある我々日本国民の障害者らなのだと。
保険料を払わない中国人や朝鮮人などに福祉手当を与えるべきではないのだ。真の弱者は我々日本人の障害者やお年寄りなのだ。
外国籍の者は自力で生活できぬのならば故国に戻って生活保護を求めればよいのだ。

安倍総理におかれては、マイナンバーの普及によって我が国に千とも万ともつかぬ数存在する真に救うべき日本人の障害者らに対して、
手を差し伸べ困窮から救わんと志すお心や如何。
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