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【号外546】 マイナンバーカード取得を強制化する要望
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2016年11月28日報道の熊本日日新聞にて、下記の報道がなされた。

マイナンバー 個人番号カード、県内普及率6%2016年11月28日

 マイナンバー制度に伴って導入された「個人番号カード」を取得した人は県内で約11万3千人で、
普及率は約6%にとどまることが27日、分かった。カード取得のメリットが少ないことが、最大の理由とみられる。
 県市町村課によると、10月末現在の申請総数は17万5946件で、そのうち11万3579件を交付済み。
4月の人口(約178万人)で計算すると、普及率は6・38%となる。県内14市のうち、申請率が最も高いのは人吉市の11%。
水俣、熊本、山鹿、上天草の4市がかろうじて10%を上回る。
 個人番号カードは、希望者に無料で交付される。運転免許証と同じサイズで表には顔写真と氏名、住所、生年月日など、
裏に個人番号が記されている。身分証明書として使え、内蔵されたICチップで行政や民間のサービスを受けられる。
 天草市の担当者によると、「取得者の約4割は高齢者。身分証明書として使っているようだ」。
菊池市も「健康保険証として使えるなど付加価値がないと広がらないのでは」と分析する。
 この現状に、総務省は9月、各自治体に対し、
図書館の利用者カードや商店街のポイントカードとしても使えるようにするなどの利用促進を通知。
来夏にも、全国の自治体図書館で使用できるようにしようと、全国約3200館に参加を呼び掛けている。
 しかし、「システム改修には億単位の予算が必要。
市単独の事業では難しい」(熊本市)など、熊本地震の復旧に向き合う自治体の財政事情は深刻。
マイナンバー制度そのものが浸透していないことも、普及が進まない一因となっている。

この報道の通り、熊本県をはじめとした全国の都道府県においては、いまだマイナンバーカードの普及が依然芳しくなく、
カード取得率は目下伸び悩んでいる傾向にある。
そこで安倍総理に対し、本件におけるマイナンバー通知の受け取り促進、及びカード普及策における要望である。

マイナンバー通知の発送から2年経過後も本人が住民票等の交付申請も一切ないまま役場等での受け取り手続きを済ませなかった場合、
その者を一時的に行方不明扱いとし、その時点で発給されたナンバーは本人が受け取りに来るまでの間は使用不能とし、
その間においては選挙権被選挙権公民権その他年金支給等をすべて停止せよ。
さらにその後8年経過の時点で死亡扱いとし、戸籍並びに国籍をすべて抹消し、
この死亡手続きがされたあとに本人が役場に来庁しマイナンバー通知の受領を希望した場合、
その時点では期限超過を理由に受け取り不可とし、家庭裁判所に戸籍訂正許可の審判の申し立てを必要とすること。

安倍総理におかれては、現在依然として普及が低迷しているマイナンバーカードに対する国民への幅広い広報並びに
普及促進を強力に後押しする心づもりや如何。
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