我が国におけるネットゲームにおいては、希少価値の高いレアアイテムやレアユニットなどを、
円やドルなどの現実通貨を以って金銭取引を行い交換するという手口が横行している。
これらの行為は国内に存在するほとんど全ての運営会社が規約でこれを禁じており、
発覚した場合は即アカウント停止（BAN＝バン）措置を執っているが、
これを生活の糧として金稼ぎを行っている悪質なプレイヤーにおいてはそもそもからして一人で10や20、
あるいは100を優に超える数の大量のアカウントを有しており、これらのRMT行為を生業とした業者が
ヤフオク等で多数のアイテムやアバターを出品している上、
2015年7月9日静岡新聞「ネットゲーム代行、資金源か　菊川署、暴力団組長逮捕」の報道では、

人気オンラインゲームの代行で金を稼がせた10代の少年から現金を脅し取ったとして、
菊川署は8日、県警機動捜査隊の協力を得て、恐喝の疑いで島田市宮川町、指定暴力団系組長の無職の男（34）を逮捕した。
　逮捕容疑は、ゲームをやめたいと言った少年に「組のしのぎが減るじゃねえか」などと因縁を付け6月1日
島田市内の駐車場で現金3万円を脅し取った疑い。容疑を否認しているという。
　同署によると、容疑者の男は、インターネットを通じて客から依頼を受け、少年にゲームを約1カ月させ、
入手困難なモンスターを収集するなどのゲームの代行で収益を上げていたという。数十万円を売り上げたとみられる。
同署は、ゲームの利益が暴力団の資金源になっていた可能性があるとみて詳しく調べる。

このようにRMT行為には反日組織である暴力団が密接に関与しており、青少年に対して脅迫や恐喝を以ってシノギを上げているのだ。
そもそもこのようなRMT行為によって取引されるレアアイテム等は、その所有権はもともと運営者に帰属するものであり、
上記の事件は本来運営者が最終的に所有権を有するはずのレアモンスターを、少年と暴力団組長の間で恐喝があったとはいえ
運営者の許可を得ずして正当な理由なく両者の間で金品の横領行為が行われたものと解釈することが可能であり、
以ってこれを、少年及び組長共々刑法252条横領罪にて厳に罰するべきであったのだ。
そこで安倍総理に要望である。

ネットゲームにおけるRMT行為に対して刑法252条横領罪を適用し、これらに関わるアイテム販売業者の出店並びに出品を全て禁じ、
電磁的金品の授受を行った者双方に対して本罪を適用し厳しく罰するとともに、
政府広報等でRMTは犯罪であり今後は横領罪として授受を行った双方が罰されるという旨を広く国民に知らしめよ。
青少年が気軽に楽しんでいるはずのネットゲームに暴力団が関与しているという事実を放置してはならないのだ。

安倍総理におかれては、我が国の青少年が楽しんでいるネットゲームが、
実はその背後にRMT行為で不法に利益を上げる暴力組織が関与しているような危険極まりない事態が万一発覚した場合において、
これらの電磁的金品の授受を行った者双方に対して横領罪を適用し厳しく罰する心構えや如何。