市民団体が中心となってこのたび外患罪告発状を東京地検に大量提出した。
しかし、検察がこの件を怠けて保留し続けていた場合、
今度は被告発人におもねた結果の職務放棄とみなし、検察庁そのものを追加告発する構えである。
『おおむね』ではなく厳格に期間を限定する必要性があるのだ。
なぜなら提出した委任状及び告発状は、そのいずれもが証拠が完全に出そろっており捜査を必要としない事件だからだ。
『できるだけ迅速に』などというあいまいな文言は、いくらでも逃げ道を作れてしまい、最悪この上ない。
当告発人はそのタイムリミットを『提出後90日』と想定している。
外患罪における告発状を検察に提出してから90日経過後、検察庁にて具体的な動きがなかった場合、
今度は全国各地の検察そのものが外患罪での告発ターゲットにとなり、
上は最高検、下は地検及びその支部まで四方八方から袋叩きにされかねぬというわけだ。
提出後90日以内に何か動きがあればOKだが、その後音沙汰がない場合、
当然その日から起算して90日経過後に再度告発ターゲットになり得る。
検察がこざかしい時間稼ぎをするような場合なら、
『トータル180日経過後』にて捜査の状況に関わらず完全にタイムリミットとして、
起訴準備中であろうがその当日であろうが問答無用で外患誘致罪にて追加告発する。
我が国を瓦解せしめる売国奴に対して情け容赦をかけるつもりなど毛頭ない。
とはいえ、検察の事情もあるので、そのような憂き目にあいたくなければ、
外患罪にて告発された者たちの一覧を幅広くメディアで報道させるよう政府が働きかければよいことだ。
我々国民が納得できるような何らかの広報がなされなければ、カウントは継続されるだけの話である。
90日以内に何か動きがあるようなら、そこから起算して180－（90＋最初に動きを見せた時点での残り日数）で換算する。
もし不起訴処分の判断など出そうものなら、日数など無関係で容赦なく外患罪にて追加告発である。
2016年10月25日に最初に告発状を提出してから現在も日数が経過しているため、
この要望は、全国の検察・検事に対する外患誘致罪での追加告発へのカウントダウンが日一日ごとに無慈悲に数えられていることに対する警告である。
検察は、外患罪をほかの刑事事件と同様に甘く考えてはならないのだ。
なぜなら上記に述べたように、一歩間違えた対応をすれば今度は自分たちも仲良く巻き添えになるからである。

安倍総理におかれては、全国の検察が反日勢力におもね職務放棄し90日（もしくは180日）経過した結果、
今度は彼ら検察自身が外患罪によって追加告発されるというスパイラル現象に対しての危機感たるや如何。