10月25日より市民団体の日本再生大和会により外患誘致罪での一斉告発が行われているが、
ここで問題となるのは、被告発人が罪を逃れるために、
犯罪人引き渡し条約やインターポールに非加盟の他国および地域に対して亡命を申請するという事態である。
世界には、政情不安定国家として韓国、北朝鮮、中国、シリア、ソマリア等、枚挙にいとまがない。
そのような政情不安定な諸国へ逃亡し、現地政府に対しひとたび亡命を申請されると、
たちまちのうちに我が国と現地政府との間で国際問題の火種が点くことになる。
無政府状態の地域であればひとたび逃げられると逃亡者に対する追跡・逮捕はほぼ不可能となる。
このような面倒ごとは、何としてでも阻止せねばならない。
外患誘致罪に問われた者は、政治的目的のために暴力や破壊活動を行使することやそれを認める主張を行う点で、
テロリストにも該当し、単なる政治犯とは一線を画す存在である。
そのため、外患誘致罪被告発人が亡命する事態に陥った場合は国際テロリストとして指定し、
資産凍結等の措置を行うことで息の根を止めることが必要である。
安倍総理におかれては、外患罪にて告発された被告発人に対して、
一分一秒でも早く渡航制限をかけ、亡命申請を行った者は国際テロリスト指定をするのが当然と考えるが、
総理ご自身における本件についてのお考えは如何。