現在、全国２３都道府県、少なくとも１５０以上の市町村区が年金の掛け金を全く払っていない外国人に対し「外国人福祉保障制度」という制度を制定し、外国人福祉給付金、外国人心身障害者給付金、無年金外国籍高齢者等福祉給付金などの名目で、日本国民の血税をただでばらまいています。
ばらまきがとくにひどいのは愛知県で、県内の約５０もの自治体が年金の掛け金を全く払っていない外国人に外国人心身障害者給付金、無年金外国籍高齢者等福祉給付金などという名目で勝手に日本国民の血税をばらまいています。
愛知県内の自治体が勝手に外国人にばらまいている日本国民の血税は、年間約７３億円にものぼっています。
日本全体では、外国人の高齢者・障害者一人当たり年間約６７００万円の血税がばらまかれています。
日本国民は外国人の高齢者や障害者までただで養わなければならない義務はありませんし、外国人は基本的に祖国で年金制度や社会保障制度のサービスを受けるべきです。
日本国民はこのような、地方自治体による勝手な外国人への血税のばらまきに激怒しています。
これを放置したまま消費税を上げると日本国民から「外国人にただで血税をばらまきたいから消費税を上げるのか」という批判をされても仕方がないと思います。
地方自治体の外国人福祉保障制度は即刻廃止させてください。