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【号外866】 不法残留の厳罰化について
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法務省入国管理局は2015年9月20日、2015年1月1日時点の不法残留者数が6万7人だったと発表しました。
前年に比べ1・6%増え、22年ぶりに増加に転じました。現在1位韓国、2位中国で、不法残留者は6万人です。

国・地域別にみると、韓国が最も多く1万3634人、次いで中国8647人、タイ5277人の順で、
タイで前年比20・2%、6位のベトナムで同66・8%(2453人)の増加が目立ちました。
入国管理局では、技能実習生を語り入国し、その後の失踪などが増加の背景にあるとみているようです。

一方、昨年1年間の日本への入国拒否者数は3580人で前年比25・2%増加しました。
国・地域別でみると、タイが前年比112・5%増の1039人で最多。
次いで、韓国622人、トルコ328人の順です。タイは19年ぶりに千人を超え、22年ぶりに国・地域別で最多となりました。
来日外国人犯罪の半数以上は不法残留者である統計もあり、治安悪化が懸念されます。

入国管理法の改正により不法残留時の罰金額も引き上げられておりますが、この状況を鑑みるに、
国内の治安を改善するには、不法残留時の罰をさらに重くし、不法残留を抑止せざるを得ないと考えます。

安直には、不法残留時には罰金を個人だけでなく残留者の本国に対しても請求を行うようにすれば、
必然的に諸外国は日本への入国審査を厳しくするようになるのではないかと思います。
また、不法残留者は国内の懲役ではなく、本国にただちに送還し本国での懲役や罰金が適当と考えます。
是非とも抑止効果のある不法残留対策についてご対応を強く希望いたします。
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