日本企業に対し「差別を受けた」と自称し、謝罪や賠償を強要する事件が
後を絶たない。これは、刑法第233条（信用毀損及び業務妨害）等の犯罪
であるが、言われるままに要求に応じる企業も多く、顧客と従業員を守る
義務が果たされていない。その原因の一つは、“犯罪による被害”の意識
不足もあると思われる。
こうした業務妨害、恐喝事件に対応する為、政府に於いて対策課を設け、
防犯意識の啓蒙、事件情報の共有、対処法の指導、警察との連携等を
促進するよう強く求める。