原発の定期点検後の再稼働には地元自治体の同意が求められるが、 原発停止を公約とする県知事が存在する。 国のエネルギー政策に一首長の思惑が介入するのは、自治体と事業者が 結ぶ「安全協定」上の欠陥であり、国体を揺るがす危険性を持つ。 よって、自治体が原発(再)稼働に同意しない場合には、その科学的 根拠を提示し、原子力規制委員会の承認を得る義務を法制化するよう 要望する。