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【号外870】 拉致事件解決を政府の最優先事項に
ご要望
安保法案可決に伴い、安倍政権の次の最優先課題は『景気回復』との宣言が、巷間聞かれます。

しかし、私は日本国及び政府の緊急・最優先課題は、『“北朝鮮による拉致事件”の完全解決』にあると考えます。なぜなら…

 1.安倍首相が政権に返り咲いた当初から、「この政権で必ず拉致被害者の奪還・完全解決を目指す」と、公式に宣言していたこと。

 2.この度、安倍首相が自民党総裁に再選され、自民党の規定により日本国首相としての任期が残り3年と確定したこと。

 3.拉致被害者家族の高齢化に鑑み、『生きているうちに再会させる』つもりならば、もうほとんど時間が残されていないこと。

 4.不安定な金正恩政権、取り囲む中韓露の弱体化、更には全世界規模の金融・政治・経済の不安定化、急激な気候変動による打撃…等々、北朝鮮に『いつ、何が起こっても不思議ではない』情勢下では、拉致被害者救出はもはや一刻の猶予もならないこと。

 5.拉致事件は深刻な人権侵害であり、日本国への主権侵害である。「戦争」の一つの形態とも言うことができる。これを放置することは、本来政府が守るべき『国民の生命・財産』をないがしろにすることであり、日本国政府が、『国としての機能を果たしてない』事になる。

 6.拉致事件は日本社会の戦後の『闇』を凝集・象徴するものであり、これを解決することおよび、全貌の解明は、すなわち『戦後レジュームからの脱却』を信条とする安倍政権にとって、至上命題であること。


以上の要件に鑑み、私は安倍政権に以下の内容、もしくはそれに近い形での公式声明を発表することを強く望みます。

 1.政府の緊急且つ最重要課題は「拉致問題の完全解決」以外にあり得ないこと。

 2.国が本来果たすべき最重要課題は「国民の生命財産を守ること」であり、これ以外のことは、むしろ「些末なこと」であること。

 3.「3年以内」と時間を区切り、退路を断つこと。

 4.拉致担当大臣を『専任』とし、政権が変わっても同一人物が継続して任に当たれるよう、法整備をする。ただし、現行の拉致担当大臣のように、被害者家族との調整役が主任務では意味が無い。北朝鮮との最終窓口、且つ政府からの全権委任、権限を行使できる立場とすること。

 5.『拉致事件』は国として公式に認定されていない金一族を頂点とするカルト集団(北朝鮮)が起こした、『組織犯罪』であること。

 6.様々な「制約」を『解決出来無い』理由にするのではなく、逆に『事件解決するにはどのような人員・組織・予算・法整備(憲法改正まで含む)を行えば良いか』を考えること。拉致事件解決を「錦の御旗」にすれば、右・左関係なく、あらゆる立場を乗り越え、協調することは可能である。どんな主義主張の人間でも、『犯罪の解決』に非協力であることは出来ない。これに反対することは、すなわち『犯罪に加担する』ことである。

 7.拉致事件解決のためのタイムスケジュールを作成し、発表すること。

 8.米国と協調した、北朝鮮の「テロ組織」指定と金融制裁。

 9.あらゆる話し合いと経済金融制裁でも、北朝鮮の善処が見込めなかった場合の「最後の手段」の公表(これについては、『匂わせる』だけでも可)。

 10.『最後の手段』については、公式発表とは別に、実力行使を行う場合のありとあらゆる事態を想定した「拉致被害者奪還計画」を策定する。これには米政府にも一枚噛んでもらう。策定した内容は、意図的にリークを行い、北朝鮮政権の耳に届くようにする。

 11.『最後の手段』については、策定された「拉致被害者奪還計画」に基づき、部隊編成を行い、訓練も実施する。訓練については、公開するのが望ましい。

 12.拉致被害者奪還に伴うあらゆる行為は、『戦争』ではなく、テロ行為・犯罪解決のための国としての警察権の行使であることを、強調すること。


以上です。

繰り返しますが、「拉致事件」解決が叶わなければ、日本国政府が如何に言説を繕おうとも、『国としての機能を全く果たしていない』無能者の集団であることが確定する…と、心して下さい。

言い訳は聞きたくありません。

数百名…あるいは千人にも及ぶ人々が、待っています。
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