NHKの受信設備を設置した者に対する受信料の契約義務は、
受信設備(TV受像機)が三種の神器と言われ、一家に一台が夢の時代の国民の納得しうる有効な契約方法でありました。
しかし、TV受像機の低価格化・コモディティー化、インターネットの普及によるモバイル化、
また広く普及しているスマートフォンに意図せずTV受像機が組み込まれていることや
一人で複数のTV受像機を所有することも多くなってきていることなどにより、現在の契約方法が、すでに前近代的な、時代にそぐわないものになってきています。

受信設備を「設置」したら契約するのではなく、１つのＩＤの所有者がTV受像機で「視聴」したら契約が成立する方法に改めるべきだと思います。
１つのＩＤの所有者とは、世帯コード、個人コード、企業コードなどを想定し、世帯コードと個人コードの識別は、TV受像機の画面インチや受像機器の種別などによる、みなし方式が可能です。
アナログ的な受信料の徴収方法にこだわり、受信料収益を保持するやり方は、長期的には国民の信頼を損ねると思います。すでに損ねています。
このIDは、世論調査、視聴状況の調査、アンケート、個人からの有益な情報の提供など、正確性、網羅性、遂次性のある双方向のインターネットツールとしても使用することが可能です。
またこのIDを使うことにより、現在のSNS、フェイスブック、ツイッターなどと同様な、双方向のインターネットメディアの創設も可能です。
さらには、NHKの放送とこのインターネットメディアがリンクした新たな「空間」が誕生するかもしれません。

NHKの前近代的な受信料の契約義務を廃止し、スクランブル放送、オンデマンド方式を導入するなど、実態に即した新たな契約方法への変更を要望します。
（ 新たな契約方法への切替えにより著しく受信料が不足する期間が発生する場合には、政府による時限的な救済措置を講ずることとし、
また恒久的に受信料が不足し、NHKの運営自体が危ぶまれる場合には、国はNHKを一時国有化し、必要な措置を講ずることを希望します。）