言わずもがな、世界のほとんどの国の公共放送局の職員の国籍は、自国の国籍を有する者に限定しています。
理由としては、説明するまでもなく、人事や放送内容などへの干渉を排除するためです。未然に紛争の種を取り除いています。

職業選択において国籍を理由として差別的取扱いをしないことは、国際的に標準的なルールです。
公共放送局において自国の国籍を有しない者を除外することは、国際的に標準的なルールです。
特殊な環境・事象ついては、一般的な環境・事象から除外し、特殊な環境・事象を優先して取扱うのが、国際的に標準的なルールです。

特殊な環境・事象である 「 公共放送局 」 については、一般的な環境・事象である 「 国籍を理由として差別的な取扱いをしないこと 」 から除外し、特殊な環境・事象である 「 公共放送局 」 を優先して取扱うのが、国際的に標準的なルールです。

先進国の社会実験としての “ 国籍条項の撤廃 ” は、その価値や教訓を十分に得ており、またすでにその役割を終えています。
2010年に中国において国防動員法が施行され、同じく2010年に韓国において国籍法、兵役法が改正されました。
これは中国においては動員令が発令されると、中国国外にいる中国人は女性も含めて成人未満・高年齢者を除いて、「軍人」となる可能性があります。
韓国においては大統領令により、韓国国外にいる老若男女問わず韓国人を、「軍人」にできる可能性があります。
日本における各種の“国籍条項の撤廃”後の中国と韓国における法の施行と改正です。まさしく後の祭りです。隣にいるNHKの職員は明日は隣国の軍人、戦闘員かもしれません。
言わずもがな、人類に国が複数ある限り、公共放送局の職員の国籍条項は必要という、単純な道理です。
今後は未来に続く日本人のため、“国籍条項の撤廃”が有していた価値や教訓を末永く伝えていくことが必要だと思います。

さらに、NHKにおける外国籍の職員が日本への亡命を希望した場合、はたしてどのように対処するのでしょうか。
外国籍の職員が“偽装”として日本への亡命を希望し、結果相手国との紛争、さらには相手国により開戦へと導かれた場合、どのように対処するのでしょうか。
NHKの職員が隣国の「軍人」になったという理由で、その者を解雇すれば問題は解決するのでしょうか。

NHK職員の国籍を日本国籍に限ることを要望します。
また、外国籍の職員が多いとか少ないとかという問題ではなく、NHKが職員の国籍を日本国籍に限ることが不可能という場合には、国はこれに替わる新たな公共放送局を設立することを要望します。