タックスヘイブン（租税回避）を行った事を記録したパナマ文書には、日本企業や資産家も多く名前を連ねています。
日本政府は直ちに日本国家と日本国民が受けた被害規模と総額の把握に動き出し、消費税完全撤廃といった国民の救済制度の実施をお願いします。
パナマ文書問題の本質は、本来支払われるはずだった税金が納められていないために、税収が少なくなっているという現実であり、
その減収を補うために、本来は必要なかったかもしれない増税が行われていることです。
この件はリーマンショックと同じくらいの世界的な問題であると思います。
日本政府はパナマ文書を徹底的に調査し、消費増税の撤回に向けて議論して下さい。
電通もリストに載っていたそうですが、報道を放棄せず
マスコミも大々的にキチンと報道するように指導して下さい。