先日３月８日に閣議決定された、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）案と関連11法案だが、米国大統領選の行方によっては、ＴＰＰ再交渉、もしくは米国批准見送りの可能性が高くなってきた。そもそも日本の国柄すら変えてしまいかねない、このような重要な外交交渉をわずか数ヶ月で批准することには断固反対である。

翻訳文で6000ページ（！）にも及ぶＴＰＰ合意文書の精査もなく、日本のみが先に批准手続きを進めてしまうことは、国益を毀損する可能性が極めて高い。国会議員はおろか、専門家ですら、その全貌をつかんでいる者は、ほぼ皆無と言ってよい。

即時、ＴＰＰ国内批准についての全ての手続きを一時凍結することを要望する。


（以下、理由及び考察）

ＴＰＰ参加国中第２位のＧＤＰを誇る我が国が批准しなければ、ＴＰＰ自体が白紙化されてしまうと言う極めて重要な立場であるにもかかわらず、国会における議論の論点もごく一部であり、とても審議され尽くされているとはいえない状態である。

日本語での条文作成が行われなかったこと自体が不信感を募るものであり、その英語仮訳が出たのが、今年２０１６年１月に入ってからであり、更に一連の甘利大臣の献金疑惑事件発覚がほぼこのタイミングに重なるという、この一連の動きに何かしらの隠蔽工作を感じざるを得ない。

国民に気づかれない間に、我が国と国民の将来にわたって極めて重要な影響を及ぼす国家間条約を通してしまおうという魂胆が透けて見える。

邪推に過ぎないが、米国でのＴＰＰ批准の雲行きが怪しくなってきたために、「経済成長の切り札」を御旗に、審議も、熟慮の余裕も与えず通してしまおうとしているのではないか？

たとえＴＰＰ自体が潰れても、米国との二国間協定は有効にしてしまおうと言う意図が働いているのではないか？

安倍内閣の政治手法は、規制改革会議や経済財政諮問会議などを設置。そこに本来何の権限も持たない、選挙での選任も経ていない民間議員が法案を作り、圧倒的な与党議員の賛成で通すことが通例になっている。

ＴＰＰもその会議において成長戦略の（最重要な）一つとして提起された。

一部大企業への利益誘導とも採られかねない、このような政治手法への過度の依存は、議会制民主主義の根幹を崩すものであり、断じて容認できない。

仮に、いずれ批准は避けられないとしても、ＴＰＰ条文の詳細な分析と議会での十分な審議は必須であるし、国民への詳細な内容開示と解説は、政府立法府としての当然の責務である。

従って、ＴＰＰ国内批准についての全ての手続きを一時凍結し、国内合意へ向けた手順の再検討を行うよう要望する。