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【号外650】 北朝鮮拉致被害者の即時奪還を要望する
ご要望
日本国政府の第一義の職責は、「国民の生命財産を守る」ことである。
国民から選挙で選ばれた議員、及び公務員についても、同様である。

よって、人権侵害の極みである北朝鮮拉致事件の完全解決を(単なるお題目ではなく)政府の最重要・最優先課題とし、国の全ての政策スキームを「拉致事件解決」を中心として構成していく。

まず、国民の生命・財産・人権の保護が最優先。経済対策など二の次三の次でよい。そもそもこれが確保されていなければ、経済活動どころか、平穏な生活など望むことすら出来ない。

この問題の解決に当たって障害となる全ての要素を取り除くよう、憲法も含む法律改正、立法措置、組織改変または新組織の立ち上げ、必要な予算措置等、最大限の努力をする。
その上で、北朝鮮に対し期限をハッキリ区切って、被害者即時返還を要求し、これを拒む場合は直ちに実力行使に訴えることを要望する。


(以下、具体的要求)

1.北朝鮮拉致問題についての対応を外務省から、政府官邸直轄に移行する。首相が直接陣頭指揮に当たる。

2.特に重要なのは、日本国内における北朝鮮の工作員及び活動組織の摘発・取締である。北朝鮮関連組織を徹底的に叩きつぶすことは、後の活動に大きな影響を及ぼす。

3.国会審議でも、与野党を問わず、常にこの問題を優先的に取り上げること。

4.国連及び関係国、特に米国に対し、数百名から最大千人に及ぶ拉致被害者がある可能性があることを説明し、重大な人権侵害であり、形を変えた「(侵略)戦争」行為であることを全世界に繰り返し発信すること。

5.北朝鮮の行為は犯罪であり、被害者を奪還(救出)することは日本国の最大、最重要の課題であり、これを阻むものは全て「敵」であることを宣言し、なおかつ積極的にこれに協力を求める。非協力的であるならば、いかなる国であろうと、あらゆる制裁手段(主に経済的な)に訴えることを宣言する。

6.必要であるならば、北朝鮮がすでに核保有していることに鑑み、日本国も核武装する可能性を示唆する。日本は唯一の核攻撃を受けた被爆国であり、西欧流の「報復権」から言えば、最低2発の核爆弾の所有は認められるはずである。

7.拉致被害者奪還計画を策定し、それに備えた自衛隊の部隊編成及び訓練を直ちに実施する。

8.北朝鮮に対して拉致被害者全員のリスト即時公開を要求する。

9.回答があれば、即時無条件解放を要求する。

10.8及び9について、一ヶ月を経過しても何ら回答がない場合は、北朝鮮に対して全ての交渉チャンネルを絶つと宣言する。

11.この宣言を発して数週間を経過しても、何ら具体的な動きがない場合、乃至は敵対的な行動がある場合は、日本国への侵略行為であることを宣言し、自国民保護のため直ちに実力行使に移る。日米安保があるから、日本への侵略行為であれば、日米で協力して行動することになるのは当然である。

…以上。

この解決を阻むものは、個人であれ組織であれ、あるいは国であれ、全て反社会的行為であり「敵」である。

これは、決して過激な要求などではない。

ここに記述したことは私の考えではなく、ほとんど全て、すでにあらゆる識者・関係者から提出・表明・主張されたのもので、特に目新しいことは無い。

憲法改正もそうだが、これまでろくに要求してこなかった私も含めた国民に最終的な責任がある。

日本国が国として認めていない、金一族を頂点とする犯罪カルト集団から単に自国民の救出保護を求めているだけであり、まともな国家であれば、とうの昔に解決していなければならないはずである。

それを数十年間放置してきた日本国政府及び政治家、官僚の罪は大きいし、それを要求してこなかった国民の罪はもっと大きい。現状の国会審議等を見ていても、被害者奪還に向けて、真剣に議論しているとは到底思えない。

必要なのは、「必ず奪還(救出)する」という国家意思である。
その表明も覚悟も無しで、被害者が帰ってくるはずもない。
戦争をする意図など、毛頭も無い。

だから、私(達)は要求する。
即時拉致被害者全員奪還(救出)を。
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