電子計算遊具（コンピューターゲーム）は誕生から数十年弱。
歴史こそ浅いものの、いまや世界共通の文化と言っても過言ではないほど、大きく成長しております。
そのゲームを制作しているゲーム業界が昨今、経営難を建前に、あろう事かパチンコ業界と業務提携や店舗を運営する。といった反社会行為を平然と行っております。
ゲームにはコンピュータエンターテインメントレーティング機構（CERO）がゲームの表現内容に対して年齢別レーティング制度を定めており、レーティングの対象となる表現項目に非合法なギャンブルというものがあります。
ゲームソフト単体がこれに該当しなくとも、ゲームソフトのキャラクターやブランドをパチンコのコンテンツにすることで、ゲームソフトが間接的に非合法なギャンブルを表現していると思われます。
もはやパチンコ業界と提携したゲーム政策会社のゲームソフトを購入する行為自体が、反社会組織に対して資金援助するに等しい実態と言えましょう。
そこで、パチンコ業界と提携や反社会組織に資金供与を行っているゲーム制作会社に対して業務改善指導、
必要であれば強制捜査や、販売しているゲームソフトのレーティングを剥奪などの適切な対処を取る事を要望致します。