中国バブルの崩壊が顕著となり、原油価格の下落とドイツ銀行の経営不安、更にはアメリカの景気鈍化による世界的な不況が既に始まっている。
日本も2015年10－12月のGDPがマイナスとなり景気後退局面に突入しているのは明らかだ。日銀がマイナス金利を導入して市中銀行が貸出を増やす目論見も、国債購入に充てられ長期金利がマイナスという状態となっている。
中国がコケればリーマンショックの比ではない位、世界的な不況が襲い、世界恐慌の様相を呈するだろう。
こうした中、財務省は2017年4月の消費税率10%を予定通り行おうとしている。GDPの6割を占める個人消費が冷え込むのは明らかであり、世界的な不況と重なれば景気が著しく悪化するのは目に見えている。消費税は5%に戻すべきだが、更に来る世界恐慌に備えて数年単位の時限付きで消費税率ゼロ、若しくはマイナス税率を導入して消費の維持をしなければならない時にきている。
そのため、大規模な財政出動が必要となるが、これは国債発行で賄い、今まで通り日銀が間接的に買い上げればよい。
財務省は猛反発するだろうが、経世済民を蔑ろにして省益優先は許されない行為である。
以上、世界恐慌に備えた消費税廃止と財政出動について要望する。