日本共産党・志位和夫委員長による、以下の声明が２０１５年９月１９日に出されました。共産党HPでその全容を読むことが出来ます。

この声明の第2項ですが、どう読んでも現政府とは別の「国民連合政府」を樹立する…としか読めない文章が存在します。

「戦争法廃止、立憲主義を取り戻す…この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか」

「この連合政府の任務は、集団的自衛権行使容認の『閣議決定』を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります」

「この連合政府の”戦争法廃止、立憲主義を取り戻す”という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます」


何を言っているかといえば…、
『戦争法（安保法制）廃止の国民連合（暫定）政府』を樹立
　↓
安倍政権を追い詰める
　↓
集団的自衛権行使容認の『閣議決定』を撤回させる
　↓
戦争法（安保法制）を廃止
　↓
暫定政府解体
　↓
衆議院の解散・総選挙

つまり、日本国憲法に規定された通常の手続きを排し、まず現政権への圧力組織（暫定政府）を作り、現政権を屈服させ、法案を撤回させ、その上で、解散総選挙を行う…。

安保法案は、正規の憲法に基づいたルールによって、正当に議論され（その質疑内容の是非はさておき）、充分な審議時間を経たうえで、多数決によって可決された。これのどこに瑕疵が有るというのか？？全て、民主的な手続きを経ているではないか。

これが否定されることこそ、民主主義の否定、憲法違反そのものではないか？

日本国と国民を守るための最低限の『変更』を求めたに過ぎない安保法制を、全くでたらめな『戦争法案』というレッテル貼りをして、政治不信を招き国民の不安を煽る…。

何の権限もない一般人の戯言ならまだしも、選挙で選ばれ、国政の一翼を担い、税金でその活動を保証されている国会議員、しかも政党の党首がこのような発言を、しかもネット上に公開する…このような行為は、刑法で厳に禁止されている「内乱（予備・陰謀）罪」に当たるのではないか？

『内乱罪（ないらんざい）…
政府を転覆するなど日本国の憲法的基本秩序の破壊を目的として暴動を起す罪』

更に…
電波法では、無線設備又は…（中略）…電信、電話その他の通信設備によって日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する通信を発した者に対して、刑事罰が規定されている。


この声明の第二項の最後で、
「連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり…」

…と語られていますが、ここで言う”国民自身の力で、国政を動かす”と言うのは「政権打倒を目指すほんの一握りの勢力」によるクーデターなのであり、決して国民の総意とは成り得ません。

このような現国会議員による、クーデター扇動とも取れるような行為は、決して看過できるものではありません。

速やかに且つ適法の範囲内において、厳正に処罰されることを要望いたします。