公安調査庁の国会答弁でも、朝鮮総連は「朝鮮学校の教育内容、人事、財政に影響を持つ」とされ、朝鮮総連の工作員は約7万人、その7万人に朝鮮学校関係者が含まれていることが明らかになった。拉致問題にも深く関与する朝鮮学校に対し都道府県や市町村の判断で補助金を支出していたことに納得がいかない国民は多い。
政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通知を出す方向で検討に入ったと報道で報じられたが、国民感情としては一刻も早く補助金の中止を実行して頂きたいと思う。
神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する学費補助金が保護者から学校側へ「寄付」の形で納付させられていた問題もあり、保護者へ補助を行う形の補助金も同時に中止を希望する。
 朝鮮学校への補助の問題では、在日韓国・朝鮮人や補助金に賛成する弁護士・左翼が、「子供は関係ない、子供の権利を侵害するのか。在日や朝鮮人への差別だ」等を理由に活動を活発化させると予想される。矢面に立たされる行政の窓口やデモを取り締まる警察が、建前論に騙されることなく毅然と対処できるようバックアップの体制も同時に行って頂きたい。