軽減税率の導入は本来、生活必需品である食品・電気ガス水道代にのみ適応すべきもので
外食だの新聞だの、生活するのにそれほど必要ではない業界にまで
その適応範囲を広げるのであれば、それは即ち、その業界に対する利益誘導に他ならない。
創価学会公明党がどのような卑劣な手段でこれだけ自分たちへの利益誘導を
自民党政権に強要しているのか知らないが、
政府も自民党も明確にこれを拒否し、反日カルト宗教である創価学会公明党と決別すべきである

そもそも増税などしなければいいだけの話なのである。
増税して、そのお金を再配分するために増えた税収を使うなんてその時点で矛盾しているのではないか
当然、公明党が推進する軽減税率の食品・光熱費以外への適用も論外であり、国民は反対である

こんなことをやっていたのでは何のために増税するのか全く分からない
創価学会関係者を間接的に儲けさせ、日本人だけが増税に苦しむことになる
これは納税者たる国民の意思であり、
税金で食べているあなた方政治家はこれに従わなければならない