派遣型風俗（所謂デリヘル）においてはほとんどの場合サービス提供代金の領収書授々が行われず収入実態が把握困難である。
よって脱税の温床になっている可能性が高く調査されたい。
特に消費税については業態上減免額を下回る売り上げでは経営不能である。
　 
また、一般的に派遣型の場合店舗を持たない関係上広告表示は必須である。
その際に使用されるポータルサイトについては暴力団、あるいは暴力団のフロント企業が多くを占め、事実上のみかじめ料となっている可能性も高い。
広告の表示については１バナー５万円程度が過去の実績としてあり、サイトへの登録実態を考慮すると同じく消費税支払い対象であるのは容易に推察が可能である。
　 
脱税摘発、暴力団への資金源根絶のためにも是非とも一考願いたいところである。