官邸メール詳細
テーマ
【号外717】 「なりすまし」可能な中国人に対するビザ発給要件の緩和中止及び入国制限を求める
ご要望
「なりすまし」とは、他人の身分証明書を用いて中国の公的機関に旅券申請し、自分の写真と他人の身分が記載された真正パスポートを入手して来日することで、中国では専門業者が戸籍など関係書類を10万元(約200万円)ほどの相場で売買、お金で他人名義の真正パスポートを作ることができる。高所得者になりすますことも可能。2015年1月から日本を観光する十分な経済力がある中国人に対しビザ発給要件が緩和されたが、すでに「なりすまし」が横行している。日本入国に不適格な人物が10万元の費用を高利貸しから借金で賄い「なりすまし」してリスク覚悟で日本に来る場合、違法な出稼ぎ目的(就労ビザ取得は非常に難しい)か日本で犯罪を犯す可能性が高い。
「なりすまし」で入国した身分を証明する資料はパスポート以外になく、見抜くことは実質的に不可能。たとえ発覚して中国の関係者に国際電話で捜査協力を求めても全く応じず捜査は困難、警察や入管での「なりすましの水際阻止は不可能」という。中国の経済不安が続く状況では、さらに「なりすまし」の増加が懸念される。中国人の爆買いを期待してのビザ緩和だが、犯罪の増加や偽装難民申請増加によるデメリットの方がはるかに大きい。
真正であるはずのパスポートが偽の書類で発行できる中国へビザ緩和を行うのは即刻中止し、テロ対策の観点からも「なりすまし」に対応出来ないならば中国人の入国は制限するよう求める。
戻る