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【号外723】 価値観を共有し難い近隣4ヶ国への官民経済協力の打ち切り及び経済制裁
ご要望
中国、ロシア、韓国、北朝鮮は日本と海を隔てて隣り合わせの国であるが、共通して日本を敵国としている。日本に敵対心を抱く国に今現在も官民揃って経済的な支援をしている事に納得がいかない。具体的に国別に事案を挙げていく。
・中国:尖閣諸島の領有権主張、南京大虐殺等の捏造反日教育をし、日本を敵国としているにも関わらず、日本政府はODAやJICA事業を止めようとしない。即刻打ち切るべきだ。
・ロシア:終戦間際に不可侵条約を破棄し北方領土を奪い、未だに返還されず。サハリン油田協同開発では事業がある程度進捗した状況で突然、国内法改正により日本を閉め出すといった国だ。欧米やトルコと協力して全面禁輸を含めた経済制裁をすべきである。
・韓国:日本は戦前戦後に惜しみ無い経済的支援をし、尽くした結果、竹島は不法占拠され、謂れなきなき慰安婦問題を捏造され、首相の靖国参拝を非難され、挙げ句の果てには大統領による天皇陛下侮辱発言と国家の体を成していない。通常の国なら交戦状態に突入してもおかしくない。即刻禁輸措置等の経済制裁を発動すべきである。また、在日韓国人は特別永住許可を取り消し、国外退去処分として貰いたい。
・北朝鮮:拉致、テロ支援国家である。拉致被害者を未だに帰そうとせず、日本のパチンコマネーにより核・ミサイル開発を進める国。パチンコの廃止と在日朝鮮人の国外退去処分を望む。
以上を要望する。
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