国家公務員法第38条および地方公務員法第16条には公務員になれない者に関する欠格条項が規定されている。しかし国籍に関する項目がない為、地方自治体の一部では外国籍の者が公務員となり、教職員になった者の中には、児童生徒に嘘の歴史や自虐史観を植え付けたり、安全を守る警察官や消防士等の職に就いてる現状は日本人にとって危機的状況である。
勿論、全ての外国籍公務員が反日では無いにしても、在日朝鮮人はその傾向が極めて強い。そのため、欠格条項に「日本国籍を有しない者」と明記する法改正を行う事を強く要望する。