国家の基幹をなす国民の情報である年金情報の流出事件は記憶に新しい。
ところが、極めて重要に管理すべきであるにもかかわらず、年金情報が韓国内のサーバに格納されているという。
同国において情報の流出や不当取得がまかり通っているのは今や世界の常識であり、国家の安全が脅かされている状況といえる。
すでにマイナンバーも施行されている。
これらを含めて、国民情報に関するデータ保管方法の現状再確認と見直しを要求する。

少なくともロケーション的には日本国内に制限するのが望ましいが、災害対策としての国際分散管理を考慮した場合でも同盟国までにとどめるよう見直していただきたい。