現在、在日朝鮮人・外国人、同和、宗教法人には非課税又は減税の措置、
そして在日朝鮮人・在日外国人、同和は公共料金、医療費の優遇が行われている。
これは明らかに日本人差別であり、不公平である。
真面目で善良な日本国民ばかりに負担を強いることは断じて許されることではない。
消費税10％に伴う経済影響を鑑みた対案として以下を提案する。
・伝統ある神社仏閣を除き、上記非課税者へ現課税者と同率の税を課す。よって税収大幅増が見込める。
・現課税者の累進課税による所得税、相続税の課税率を下げ、上記非課税者での増収枠で補う。
・税務局、国税局の日本人差別甚だしい税務調査を改善させ、在日朝鮮人・外国人、同和、宗教法人へも正確な税務調査ができるよう法整備及び局員の護衛の強化、局員の教育改善を早急に整備願いたい。
以上を対案とし、早急な対応を要望する。