生活保護費の基準額の引き下げは、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害するとして、さいたま県内に住む生活保護受給者２５人が国と県、さいたま市など７市を相手取り、引き下げ処分取り下げなどを求めた訴訟の第３回口頭弁論が行われ「削れるものはもう何もない。５日間食べないでガムで空腹を抑えることも」と切実な思いを語ったそうですが、見当外れな訴えに怒りを覚えます。
たしかに最低限度の生活を営む権利は補償されていますが、贅沢をする権利は無い筈です。

生活保護費の引き下げもありましたが、年金も引き下げされています。
また、生活保護費より低い給料でやりくりしてる人間もいます。

生活保護費は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害していないと思います。
生活保護費の使い方に問題があるとしか思えません。
このような訴えを起こされるならば、レシート添付で家計簿の提出は最低限求めるべきです。

生活保護不正受給防止対策にもなり行政の負担も軽減し、国民も納得する現物支給制に切り替えるべきですが、これを受ける側の適正支出の確認等のため、個人事業主の確定申告と同様な、支出明細の分かる生活保護費の支出明細書の提出の義務づけをお願いします。

参考URL：
埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/07/23/09.html