官邸メール詳細
テーマ
【号外752】 経済産業省がインドやベトナムなどアジアのIT系大学卒業生を年間1千人規模で受け入れる体制づくりに乗り出すことについて
ご要望
11月17日の朝日新聞のWB版で、
テーマにあるような記事が記載されている。
http://www.asahi.com/articles/ASHCJ4SJSHCJULFA01F.html
この政策についての再検討を要望する。
まずは、日本人のIT系人材を育成することが先決ではないか。
そして、日本におけるIT産業の劣悪な労働条件が改善されないと、
人材不足の根本的な問題解決はなされないと思われる。
その上で、IT産業における日本人技術者の育成に力を注いでいただきたい。
このような取り組みは、安易に安い労働力を確保しようとの
企業側の思惑優先と、生徒数が確保できない大学や日本語学校への、
補助金という名の資金提供としか思えない。
また、昨今エフセキュア等の情報漏えい事件などが起き、
サバーテロ攻撃なども頻繁に行われている。
このような時に、日本国籍を有さないものを、
国民の情報管理に係らせるのはいかがなものかと思われる。
本来なら「国民の」雇用を守る側に立つはずの経済産業省が、
なぜか留学生の就職の支援をしてしまっている。
これは紛れもない移民政策の一環である。日本人の職を奪い、
外国人に日本を乗っ取らせる政策とみなされてもおかしくない、
このような政策は止めていただきたい。
高度人材確保と政府は言われるが、
この高度人材が流失した側のことを考えたことがあるのか?
南アフリカでは医師や看護師が海外へ移民してしまい、
医師不足が深刻になっている。残留した医師の負担は重くなる一方で、
南アフリカ人自身が十分な医療が受けられず、苦しむことになっている。
この国では、電力不足も深刻である。発電所はあるのが、
稼働させる技術者が移民してしまい、
十分に電力を供給することができない状態である。
ポーランドでも、医師や高度人材が、海外に移民してしまい、
深刻な状況になっているとのこと。フィリピンも看護師不足が深刻である。
高度人材とは、その国の財産であり、それを引き抜くことは、
引き抜かれた国に損失を与えることにつながっているのである。
高度人材や優秀な人材を海外から呼び寄せようなどと言っている、
多文化共生主義者(移民容認論者)は、高度人材を奪われた国の国民が
苦しむことになるなど考えが及ばないのか。
外国の自立の芽や成長の芽を摘むことは、
その国への一種の攻撃と侵略であろう。
本政策の抜本的な再考を切に願う。
参考までに、ネット上でのこの件に関する
国民の意見を見ていただきたいので、アドレスを貼り付けさせて頂く。
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1447751308/
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