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【号外766】 権力化するBPOに対する懸念と対応について
ご要望
NHKの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表、その中でNHKを厳重注意した総務省と事情聴取した自民党を「極めて遺憾」、「圧力そのもの」などと厳しく批判したとのことです。

BPOとは、放送への苦情や放送倫理の問題に対応し、放送界の自律と放送の質の向上を促すことを目的として、NHK及び民放連によって設置された非営利の第三者機関です。
虚偽や人権侵害などの放送内容について審議し、放送局に改善策を提言することで、視聴者を有害情報から守るという役割を担っています。

今回の総務省と自民党に対する厳しい批判は、主客転倒に不意を突かれ、一瞬耳を疑いました。さらにはBPOは終ったと思いました。
総務省が所管するNHKに対し放送法第4条に照らして注意するのは当然の職責であり、そもそもNHKと民放連が自主的に組織した法的根拠を持たないBPOが提言する先はNHKと民放連であり、筋違いです。
放送局側の圧力団体の様相を呈していて、NHKが被害者のごとく報道するありさまでした。

BPOの役割をめぐってはいくつかの問題点も指摘されています。
立命館大学の奥村信幸准教授は2010年発表の論文「BPO(放送倫理・番組向上機構)の機能と社会的意義-放送倫理検証委員会の取り組みを中心に-」の中で、BPOの機能及び影響力が拡大しているという点をその一つとしてあげています。
BPOはもともとはテレビ業界内部向けに「意見」や「勧告」などを通じて改善を促すという「規制色の薄い」機関だったが、昨今ではBPOから指摘を受けた放送局の上層部は過剰に反応し、制作現場に向けては「とにかく、これだけはやらないように」という“対処療法的な注意”が繰り返され、制作現場には不満の声が漏れ聞こえているという現状について言及するとともに、「今後はBPOの動きが制作現場を過度に萎縮させてしまう側面も考慮しなければならないだろう」と述べています。

任意団体のBPOの批判に対し聴収や注意のしようがありませんが、法的根拠のあるBPOの設置や放送法への罰則規定、同4条への禁止事項の追加等放送法の改正を考慮しつつ、今後とも放送局に対し適時適切な指導等を要望いたします。

参考URL:
テレビにだまされないぞぉⅡ
http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/201-2ee9.html
BPO(放送倫理・番組向上機構)の機能と社会的意義
http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ss/sansharonshu/454pdf/02-01.pdf
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