国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が２００４年夏に韓国の極秘ウラン濃縮実験施設を査察した際、日本が開発した濃縮技術の特許に関する資料を押収していたことが分かったそうです。
日本が独自に開発したウラン濃縮技術の情報が、韓国の原子力研究機関で見つかったのは、原子力の平和利用を目指す日本が、核技術の海外流出に注意を払ってこなかったことに一因があり、こうした利用例は、韓国以外にも存在する可能性があるとのことです。
具体的には、特許の出願は認めるものの、情報を非公開にする「放棄」という特殊な手続きを取ることで、事実上の「秘密特許」扱いにしていたものが、１９９８年の特許法改正で廃止され、現在は、特許取得をせずその技術に関する権利をあきらめるか、さもなければ全ての情報が海外にも公開される実態があります。

軍事技術にも転用できる世界最先端をいく日本のウランの濃縮技術が情報公開され、いとも簡単に入手できる、というのは無防備と言えども度を越していると思います。
この分野の素人であっても“特許流出が違法でない”という現実を聞けば、誰でも情報管理の異常に無防備な法制度に驚きます。

濃縮などの核技術は、平和、軍事両面で利用が可能なため、主要国は機微技術を秘匿する「秘密特許」制度などで情報公開を限定する措置をとっています。

工業・技術分野の先進国でもある日本においては他のどの国よりも「秘密特許」制度が必要であり、また日本の同盟国にとっても、日本国内において「秘密特許」であるべきものだと思います。
さらには２０１２年に成立した特定機密保護法に足並みを揃える意味でも必要不可欠です。

「秘密特許」制度を有する特許法改正を要望します。

参考URL：
毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20151104k0000m040093000c.html
大和心への回帰
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/41203119.html