マイナンバーが各国民・団体に配布され、不法滞在者を炙り出すための準備が整った。
昨今、長期旅行者や不法滞在者、はては帰化人等反日を謳う人々による犯罪が増加し、入国管理局への情報提供も日々増加している。
不法滞在者を通報するための窓口である入国管理局はかつて外務省に置かれ、現在は法務省の管轄となっているが、
マイナンバーを把握する総務省の管轄とし、拡充した方が不法滞在者かどうかの判別もしやすく、また業務の進捗もよりスムーズになるのではと推察する。
昨年11月より入国管理局によるサーバーメンテナンスのためウェブによる受付が2か月閉鎖されたのち、1月6日より再開された。
しかし、受付には何らかの制限が行われており、スムースな通報は現在行われていない。また、手紙や電話でも受け付ける旨が記載されているが、アナログな方法でもあり、手紙は確実に受け付けられたと確認することが困難であり、電話は匿名性の担保が難しい。
これでは通報受付を行う入国管理局側の負担軽減措置を、自分たちの主業務を差し置いて軽減するためだけに行ったと判断されても仕方がない。しかも今のシステムの状況では通報自体を躊躇う人も増えかねず、滞在外国人による犯罪がさらに増加する懸念もある。
行政サービスとしては不充分であり、多くの日本国民からの要望にも応えていない状況であることを深く憂慮している。
法務省の動きは極めて鈍く、法的抜け穴を利用するものを取り締まるという業務においても怠慢を極めており、不快極まりない。
ここで法務省から総務省に窓口を移し、連携を高め効率よく不法滞在者への対処を進める事を強く要望する。